「相談」は何のためにするのでしょう。

１つの事柄だけを解決したい場合もあるでしょうし、関連する複数の相談をしたいこともあるでしょう。

また、不安や問題点はあるけど、具体的に何を相談して良いのかわからない場合もあるのではないでしょうか。

 

特に「相続」は、生前対策から死後手続きまで関連するできごとが多く含まれています。

認知症になってしまった家族がいたり、知的障害者や生活保護を受けている家族がいたりするなどの場合もありますし、お葬式や納骨など供養に関することも含まれます。

生きているときに起こることから亡くなったときの事まで、多くの事柄が関係するのが「相続」なのです。

 

自分が知りたいことが明確ならよいのですが、そうではない場合、どうせなら１ヶ所で相談ができたほうが金銭的な不安や時間、精神的負担も減らすことができます。

幅広い分野に渡る相談をしたい場合や、何を相談して良いかわからない場合など

 

 

死後のことを考えて、生きている今現在、対策を考えてしておこうというものも含まれるということです。

当然、今対策を行うということは、死後のことばかりを対策するのではなく、生きている人にとっては今後の自分の人生における不安解消も気になります。

また、必ずしも通過してしまう「死」に対しての「葬儀」について考えておくことも大切です。

そして、死後の手続きなどいわゆる「相続」に対する対策も必要です。

 

すなわち、「生きているとき」、「死亡したとき」、「死後」のことというのは、人の一生からすれば自然な流れです。あえて、葬儀部分など、「どこか」を省略する必要などありません。

 

しかしながら、これらすべての事を幅広く知っている人はあまり多くありません。

 

例えば、

• ファイナンシャルプランナーは、キャッシュフロー表を作成して今後の収支を分析し、対策を提案します。しかし、死後のことに対するアドバイスをできる人はあまり多くいません。

• 弁護士や司法書士、行政書士なども同様に、遺言書作成や死後の相続手続きなどは行えるかもしれませんが、葬儀について詳しくはりません。

• 葬儀相談を行っているところは、葬儀業界の人もしくは葬儀業界出身で、葬儀の知識は豊富。だけどそれ以外のことはあまり・・・。

そういう人がほとんどです。

確かに、葬儀社も含めて、「専門家」の仕事は、自分の専門分野を行うのが仕事です。ですから、葬儀のことは、「葬儀社」が一番専門家なのは当たり前です。相続手続きは、弁護士や司法書士、税理士、行政書士など、相続が得意な専門家にお任せするのが妥当です。

 

しかし、縦割り行政のように、スムーズな流れができていなくて困るのは、私たち一般の消費者なのです。
ですから、これらの流れを「部分的」に捉えるべきではないはずです。

生きているときの今後のこと、死亡したときのこと（葬儀）、死後のこと（相続）はつながっているのですから。

しかも、死後のことは、相続だけではありません。遺品整理や納骨もあります。時には、散骨、納骨堂、改葬（お墓の移転）、手元供養、仏壇、などさまざまなことが必要になることもあります。

 

私は、身内に葬儀関係が多かったことと、葬儀についてじっくり学んでからこの葬儀の相談業務を行っているため、「葬祭アドバイザー」としても活動しておりますが、主軸は「ファイナンシャルプランナー」です。

そして、相続の専門家チーム「これから相続コンサルネット」の代表も行っております。

 

ですから、「ライフプラン」・「保険」・「遺言書」・「成年後見」・「エンディングノート」などのほか、死亡時の「葬儀」、死後の「相続」・「死後事務」や「散骨・納骨堂などのお墓関係」、「遺品整理」などの知識や提携先をもって活動しております。

 

お客様にとって、一番困るのは、「誰に頼めばよいのか」です。

しかも、ちょっと気になるけど聞く専門家が違うような分野のものは、困ります。

 

しかし、幅広く業務として取り扱っている総合窓口的な役割の人がいれば助かるのではないでしょうか。

 

問題点を明確にしてもらい、今後の方向性を決め、場合によっては専門家と連携しながら行っていくことにより、ご依頼者の心身的負担や金銭的負担は大幅に軽減されるのではないでしょうか。

 

これは、「総合的に」知っているからこそ行えることです。

「木を見て森を見ず」では仕方ありません。全体がわかっているからこそ行える　――　ここが他の方とは大きく違うところです。