研修-12．消費者教育にどう取り組むか～はじめての消費者教育（主に教員・指導者向け）
＜主に教員・指導者向け＞
（3時間程度）
ねらい・効果
- 学校で消費者教育を受ける機会が少ないこともあり、学生が消費者トラブルに巻き込まれることがある。
- 未成年者の場合は、親が知らない間に被害に合っていたり犯罪に巻き込まれていたりする可能性もある。
- 成人になれば自己責任となり、被害救済が難しくなる。
- 今どのような被害が多いのか、また、悪質商法の手口や対策方法、学校や教員ができることなどについて知識を持つ。
概要
若者に多い相談と、高齢者に多い相談は違います。今では、SNSやインターネットを介したトラブルも多く、商品を契約するものだけではありません。ネット利用者の被害は増え、中には犯罪に巻き込まれてしまう子もいます。
そのため、消費者庁はライフステージ別の消費者教育を推進していますが、消費者教育をする立場の側の体制が、まだまだ整っていない現状があります。
講師は、消費生活アドバイザーや消費生活相談員（国家資格）の資格を所有しておりますが、過去にマルチ商法の会社に5年ほど事務方として在籍していたことがあり、また、実際に騙された・騙されそうになったなどの経験もあります。
そこで、これらの経験も盛り込みながら、手口や対策、指導者として行えることなどの知識をお伝えします。
対象者
- 消費者教育を行う立場の人
- 消費者トラブルや悪質商法等の手口や対策を知り、仕事に役立てたい人