研修-9．相続・終活対策の必要性について（支店長等管理職向け）

＜支店長等管理職向け＞

（2～3時間程度）

ねらい・効果

今は、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の預金流出も防がなければなりません。相続で世代が変わるタイミングで、預金が別の金融機関へ預け入れられることや、家族信託や家庭裁判所からの指示で後見制度支援信託をされ、他行へ預金が移されることもあります。

相続や信託、後見などに関して舵をとるのは、大抵が相続や介護の専門家です。それ以外の葬儀や墓などの業者も専門家を紹介するなどで顧客の判断に影響を与えます。

つまり、金融機関側も終活の現状を知り、正しい知識を持ったうえで「終活業務」を行うことが必須なのです。

当講師である明石は、終活が話題になるときにはすでに終活業務を行っており、また、終活業界を多少なりとも担う役割を行っていたため、終活の推移も分かります。

また、葬儀や墓、遺品整理などの業界にも精通しているうえ、相続実務を行っていることから、終活全体がわかる珍しい講師でもあります。