認知症の人は増加傾向

もし配偶者が、親が、自分自身が、認知症などで判断能力が低下してしまったらどうしますか。どのようなことで困ると思いますか。

厚生労働省が発表しているデータによると、65歳以上人口の約15％、242万人程度が認知症を発症しています。

今後、高齢者人口の急増とともに、認知症患者数はますます増加していくことでしょう。

そこで冒頭の、もし配偶者が、親が、自分自身が、認知症などで判断能力が低下してしまったらどうするか、どのようなことで困るのかです。

判断力が低下するとどのようなことで困るのか

認知症などで判断能力が低下してしまうと、本人はもちろんのこと、配偶者や子どもだからといって、本人の預貯金の引き出し、生命保険の契約変更や解約、介護施設の入所契約などを行なうことは難しくなります。

また、不動産の売買や金銭などの贈与、遺言書の作成など、さまざまな生前対策が簡単にはできなくなってしまいます。

私は、行政書士として、また、ファイナンシャルプランナーとして、成年後見、遺言書、家族信託、葬儀、墓などの準備や対策、相続手続きや死後整理についてのアドバイスを行なってきました。

現場に関わっている私から言えることは、何の対策もしていなかったために、大変なご苦労をされている家族があまりにも多いということです。

今後のために目を向けて、少しでも知ろうとしていたら、準備していたら、後悔しなかっただろうに･･･という場面が多いからです。

あとで知っても「時すでに遅し」なのです。

知っておきたいこと

今後のために、認知症の人の財産などを守る成年後見制度についての知識、遺言書作成の知識、エンディングノートの作成、葬儀やお墓の知識、相続で困ることなどを知っておくと役立ちます。

認知症にならずに済んだとしても、人間は必ず亡くなります。そのときに困らないような知識にもなるからです。

他のコラムでも随時、情報を掲載していきますので、自分のために、家族のために、知識をもってほしいと思います。