相続・終活セミナー講師|明石久美

終活・相続講座1|起こりうる困りごとを知っておく

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「どのようなことで困るか」が分かれば「何をすべきか」が分かる

終活や相続対策に関する情報がありすぎて、「結局自分は何をすればよいのかわからない」と言う人は多くいます。

 

しかし、これから先「どのような困りごと」があり、行ってくれる配偶者や子どもが「どのようなことで困るのか」が分かれば、「何をすべきか」も分かります。

 

「終活のために今から備えておきたいこと」は、本人や家族が生活していく中で起こりうるものばかりです。親、子それぞれの立場として考えるきっかけにもなり、今後のために準備すべきこともわかります。

自分のことで家族に及ぼす影響は大きい

千葉県松戸市に住む74歳の男性Aさんの例でみてみましょう。Aさんは妻と2人暮らし。長女と二女は遠く離れた場所に住んでいます。

 

Aさんはこのところ病院に通うことが多くなり、体力の低下や物忘れなども増えてきました。そんな矢先、友人の訃報を受け、葬儀で久しぶりに会った友人から、参列できない友人の中にはすでに認知症を患っているとか、配偶者や親の介護で大変らしいという話を聞きました。

 

年齢が近い配偶者の負担が大きい、仕事をしている子どもたちの協力が得られない、施設に入所したくても手ごろな施設は空いていないため金銭的余裕がなければ入所も難しいなど、話を聞いているうちに他人事ではないのだと急に不安になったのです。

 

また、喪主を務めた奥さんがあいさつの中で、医師から求められた延命治療の選択が本当にこれでよかったのか未だに悩んでいること、訃報の連絡先を残してくれたおかげで誰を呼べばよいのかわかり助かったこと、これから何をしていけばよいのかわからず不安だということを聞き、”自分のことで家族に及ぼす影響は大きいのだ”と実感しました。

行う家族が困らないよう”もしも”に備えておくことは必要

病気、ケガ、認知症、介護状態などはそうなるかわからない不確定なできごとです。しかし、万一そうなってしまったときには、家族や第三者の協力が必要になります。

 

認知症になってしまったときには誰に後見人になってもらい施設入所契約や財産管理を行ってもらうのか、治療方針や延命治療の判断を自分でできないときにはどうしてほしいのか、余命は知りたいのかなど、”もしも”を考えておくことは必要です。

 

まして、死亡してしまった後のことは自分ではできません。葬儀、納骨、法要など供養のほか、遺産分割、銀行や役所での手続き、納税、遺品整理など行うことは多岐にわたります。

 

必ず誰かに行ってもらわなければならないものがあるのですから、行う人が困らないように今から考え、必要な準備はしておきたいものです。

 

「自分事で誰かに迷惑をかけることはない」ということはないのです。

必要以上の準備をしなくても大丈夫

よく、全ての準備をしなければならないと思っている人がいます。しかし、必要以上の準備をしなくてよいのです。

 

親心として何でも準備をする人がたまにいますが、子どもは親のために考えて行動することで気持ちが落ち着くこともあります。ある程度家族に任せる部分があってもよいのです。

 

反対に、「終活や相続対策は不要」と何も準備をしないでいると、家族が困ってしまいます。

まずは情報対策からはじめよう

財産対策も必要ですが、まずは情報対策から始めてみましょう。

 

相続対策は「財産」に関する対策のため、相続税対策や遺産分割対策などを行ったほうが良い人が対象です。しかし、日常生活の延長に起こる出来事(=終活)を行っておきたい人はすべての人が対象です。

 

本人が生活していて起こるかもしれない出来事や、死亡したあとに行うものなどから、配偶者や子どもがどのようなことで困るのか、そのために準備しておきたい内容や注意点は何か、それらにかかる費用はどうするのかなどに目を向けていったほうが準備はしやすいのです。

 

どのような準備を行えばよいのか、注意点は何かなどは、別の記事でお伝えしていきますので、そちらをご覧ください。

この記事を書いた人

明石久美

千葉県松戸市在住。セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として実務も行っており、葬儀や墓など供養業界にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っている。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、銀行や互助会(葬祭)向けの教材、著書など多数ある。   ◆相続相談、遺言書作成、おひとりさま準備、相続手続きは、『 明石行政書士事務所 』 へ

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