週刊現代11月6日号でコメントが掲載されました

2021年10月29日発売の週刊現代11月6日号にて、「生前贈与ができなくなる2022年相続再改正」のコーナーで、税制改正についてのコメントが掲載されました。

今度の税制改正で、暦年贈与の110万円控除の縮小や廃止といったうわさがあります。今後は贈与がしにくくなるといった可能性があるわけです。

それに対してどのような対策が有効かといった内容ですが、私は保険の活用について聞かれたため、そのコメントをしました。

本当に贈与する必要があるのか

実際には、保険を活用するといっても加入出来ない人もいますし、すでに非課税枠（500万円×法定相続人の数）以上の保険に加入している人もいます。ですから、この対策が当てはまらない人もいます。

私の事務所に来る相談者やセミナーの受講者の中には、相続税対策をしたいから贈与を考えているという人もいますが、話を聞いてみると対策が必要ない人もいます。

また、自分の生活のために金銭を手元に残しておくほうがよい人もいます。

全体を見たうえで決めるのが大事

全体を見たうえで、本当に節税のために贈与が必要なら贈与もよいと思います。また、近いうちに金銭を渡したいという意向があるのなら、今のうちに贈与したほうが良い場合もあります。そうでないのであれば、あえて贈与をする必要がないかもしれません。

場合によっては、贈与で移転するより相続で移転したほうがよい場合もあります。

週刊現代11月6日号「生前贈与ができなくなる2022年相続再改正」