障がいのある子の「親亡き後」対策本が増刷

共著の障がいのある子が「親亡き後」に困らないために今できること（PHP研究所）が増刷になりました。

障害者支援を現場で33年行っていた鹿野佐代子さんと、相続専門の行政書士である明石久美がそれぞれの専門分野を執筆したものです。

障害福祉と相続は縦割りであるため、福祉の専門家は相続分野をよく分かっていませんし、相続の専門家は福祉分野をよく分かっていません。

しかし、「親亡き後」を考える場合には、両分野の知識が必要になります。しかも、よくある自分の子が障がい者だから書いた本ではありません。著書の２人は現場で実務を行っているため、実務に即した対策を知っています。

福祉の専門家は相続対策の先読みはできない

障がいのある子がいる親は、福祉の専門家との接点はあっても、相続の専門家との接点はあまり持っていません。同様に、福祉の専門家も相続の専門家との接点がない場合もあります。

親としては接点のある福祉の専門家のほうが話をしやすいでしょうが、相続に関する相談は福祉の方ではよくわからないものです。

たまに、にわか知識を伝えてしまう人もいますが、「専門家」が対策を行う相続はにわか知識ではたちうちできないものです。

相続の専門家はお金を残そうとしがち

一方、相続の専門家は障がい者や福祉に関する知識が乏しいため、相続対策はお金を残そうとしがちです。

身体の障がいや軽度の知的障がいなどで、その人自身に判断力があり金銭を使えるのならお金を残すのは対策になりますが、金銭を使えない子に財産のみを残すのは、対策としては間違ったものになります。

親の財産対策のみならず、残された障がいのある子の今後も考えて対策をしなければならないからです。

この本は、福祉の専門家と相続の専門家が書いた本ですので、一読ください。