相続・終活セミナー講師|明石久美

FP向け配偶者が亡くなった時にやるべきこと研修講師

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FP向けの研修

東京都内にあるビジネス教育出版社にて、「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」セミナー講師を3時間行ってきました。

 

ファイナンシャルプランナー(FP)の継続研修セミナーのため、参加者はFPばかりです。

 

午前中の「悪質商法の手口と対策」セミナーから引き続き参加の方もいましたが、午前中よりも午後の方が人数が少し多かったようです。

 

内容は、亡くなってすぐに行うことから相続手続きの内容まで、流れにそりながら具体的な話をしていきます。

配偶者が亡くなったときにやるべきこと

「相続手続き」というと遺産分割後の手続きを思い浮かべる人が多いのですが、人が死亡した直後からすでに相続は始まっています。

 

死亡した後すぐに行うのは相続手続きではなく、お葬式です。お葬式準備を行いつつも、やるべき手続きだってあります。

 

同時進行で、葬儀も相続もあるのです。

 

今回は、「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」なので、「相続手続き」だけの話ではありません。遺族として行うものに関することがテーマです。

 

当然、葬儀の流れについて知っておかなければなりませんし、その後の法要、納骨などに関しても当事者ですから、ここも大切な部分です。また、必要な場合は遺品整理も行います。

 

そして、相続の全体の流れ、期日までに行うこと、市区町村役場での手続き、遺産分割の方法や注意点、遺言書のある・ないによる相続手続きなどなど、さまざまなものを取り上げます。

FPとしてアドバイスに活かすなら

 

FPとしてお客様にアドバイスできることは、死後の流れを知らなければなりません。

 

相続手続きは、お客様によって行う手続きも違います。FPだけで手続きが完了することもありません。司法書士、行政書士、社労士、税理士など、さまざまな専門家の協力が必要になってきます。

 

ですが、お客様は、何をどの専門家にお願いすればよいのかわからない人も多いのです。

 

FPがコーディネートして、スムーズに相続手続きが出来るようにお手伝いすることもできます。相続分野の仕事を行うのなら、ある程度のことは知っておきたいものです。

 

20140223ビジネス教育出版_FP向け研修(講師:明石久美)

 

 

2014年2月23日(日)ビジネス教育出版社(東京都)
「配偶者が亡くなったときになるべきこと」

この記事を書いた人

明石久美

セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、金融機関や互助会(葬祭)向け教材の作成、著書など多数の実績があります。    ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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