成年後見知識は必須

東京都新宿区にあるパナホームの社員研修で、「成年後見制度と周辺知識」の講師を3時間30分行ってきました。

ハウスメーカーさん含め不動産業界の方と話をしていると、お客様の認知症問題がよく話題になります。

開発区域になっているのに、土地の所有者である親が認知症で契約ができない、金融機関からの借り入れができないなどです。

成年後見制度を利用して、後見人をつければよいじゃないかと思っても、つけることによるデメリットもあります。

成年後見制度は、メリットのみならず、デメリット、使用するタイミングをよく理解しておかなければなりません。

ハウスメーカーとしては、成年後見に関する知識は必須です。

どのようなことで困るのかを知る

認知症になってしまったときに、どのようなことでお客様自身が困るのかを伝えられなければ対策につなげられません。

また、お客様自身が認知症になってしまったときには、家族がどのようなことで困るのかについても理解してもらわなければなりません。

「判断力が低下するとこのようなことで困るから、この対策をしておくとよい」と説明できなければならないということです。

当然ハウスメーカーとしては、お客様に後見人がついてしまうと対策ができないため、元気な今のうちに対策をしてもらわなければなりません。

「不動産をどうする」のみではなく、お客様にとって必要な対策ができるよう、周辺知識も含めて知っておかなければなりません。

さまざまな角度から見て行うことが大切

現実に起こっている認知症問題についての対策は難しいのですが、これから認知症になるかもしれない人の対策ならできます。

そのひとつが遺言書です。

遺言書を作成しておくということと、遺言書で対策をするということは、同じようですが少し違います。

ビルの3階から景色を見るのと、10階から見える景色が違うように、多くの景色（背景）が見えたほうが全体をイメージしやすく、どこに何が位置しているのかがわかります。

対策をするには、さまざまな角度から、さまざまな物事を考慮しつつ行っていくことが大切なのです。

  2014年3月10日（月）パナホーム社員向け研修（東京都新宿区）
「成年後見制度と周辺知識」