相続・終活セミナー講師|明石久美

正しい情報を見極める知識と目が必要(その1)

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その情報は正しいのか確認は必要

世の中多くの情報が出回っていますが、本当にその情報が正しいのか自分自身で確認しなければなりません。

 

テレビのニュースを見ていても、後から「さきほどの報道に一部訂正があります」というのもあるのですから。報道の一部訂正を知らずに情報を受け取った人は、テレビで言っていたと鵜吞みにしてしまうかもしれません。

 

その情報を信じても大して問題ないことならよいのですが、自分自身に直接に関係する内容だったらどうでしょう。

 

誰の意見を信じるか

私はセミナー講師を行っていて、適当な情報を発信する怖さを知っています。専門家が話をしているのですから、話を聞いた人がそれを鵜吞みにしてしまうのは、ごく自然なことです。

 

受講者の方からの質問でよくあるのが、「弁護士の先生がこう言っていたのですが、それは違うのではないですか?」、「以前他の先生からこう聞いたのですが、どちらが本当なんですか?」というものです。

 

弁護士が言った=正しい と思っている人は大勢います。ですが、弁護士先生だって間違えます。

 

「それは、弁護士先生の言っていることが間違いです」と言っても、だって弁護士の先生が・・・と言う、繰り返しのやりとりも、ごく普通にあります。

 

最終的には、「弁護士先生の言っていることが正しいと思うのならば、それを信じればよいのでは。ただし、私は違うとしかいえませんし、今そうお伝えしたとおりです。どちらを信じるかはあなた次第ですのでご自身で判断してください。」

 

冷たいようですが、そうとしか言いようがありません。

 

発信する側・受信する側それぞれの責任

また、他の方のセミナーを聞く機会があったときに、”違うでしょ”ということもあります。ちょっとした言い間違いというのはよくありますから、これは仕方ありません。

 

ですが、「それは間違っている」という内容を堂々と話されると、ちょっとびっくりすると同時に、受講者の人達みんな信じちゃうんだろうな・・・と心配になってしまいます。

 

これは、私がたまたまその知識があるからです。全く知識のない分野だったら、そうなんだと信じてしまうかもしれません。

 

そのときは信じたとしても、実際にその件で行動するようなことがあったら、そのときには再度リサーチして調べてみることは大切です。

 

誰々が言ってたから・・・といったところで、その人が最終的に責任を取ってくれるわけではないのですから、自己責任で行動しなければなりません。

 

これからは、正しい情報を見極める知識と目が必要な時代なのです。

この記事を書いた人

明石久美

講師歴15年。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌・週刊誌へのコラム執筆や監修、保険・銀行等金融機関や互助会(葬祭)向け教材、著書など多数の実績もあります。  ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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