相続・終活セミナー講師|明石久美

葬儀社が提案をするにはワケがある

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「提案しない」は「説明を受けていない」にもなる

葬儀社が葬儀内容について提案することがあります。

 

例えばよく聞くのが、グレードアップをすすめてきた、追加オプションはどうかと言ってきたというものです。

 

しかしそれが、「価格を増加させようとする悪い葬儀社」と捉えられてしまう傾向があるのです。

 

葬儀社は騙そうとしているわけではなく、提案として行っています。

 

ファストフードでハンバーガーを買ったとき、ポテトはいかがでしょうかと言われます。それと同じで、ただ提案しているだけのことです。

 

もちろん、価格を上げようとしている葬儀社だってありますが、お客様の中には、そういうのがあるのに教えてもらえなかったというクレームもあるのです。

 

「提案・説明してくれればよいのに、言ってくれなかったばかりに・・・」と言われないように、一応説明をしている場合もあります。

 

葬儀社は悪にされがちだけど

確かに、まだまだビックリするような葬儀社はあります。よく分からないグレーな部分があるから一般の人はそう思うのかもしれません。

 

ですが、本当にご遺族のことを考えて行ってくれる葬儀社は多くあるのです。

 

最近は、雑誌でもメディアでも、「葬儀社が悪い」「葬儀社が儲けるのはけしからん」とばかりの記事や映像を見かけますが、この風潮は、ちょっと納得できません。

 

私自身は葬儀の原価や裏事情なども知っていますし、葬儀にかかわる人たちの一生懸命さも知っていますので、「消費者こそ善」という考え方には疑問があります。

 

確かに、「葬儀社に騙されないように」という内容は興味がわくでしょう。私だってそのようなテーマのセミナーを行います。

 

しかし、私が行うセミナーの内容は、全面的に葬儀社が悪いという内容のものではなく、葬儀についての考え方や、知らないとマイナスにはたらいてしまうことなどについてが大部分で、事前にある程度知っていれば防げるようなことばかりです。

 

消費者は葬儀について正しい判断ができるようにしておく

他の会社で日常的に行われていることが、葬儀社が行うと悪いといわれてしまうのは、どうかと思います。

 

ですから、消費者が正しい判断をすることができるような情報提供が必要なんです。

 

事実は事実として、そして葬儀社にいいようにされないような部分はきちんと伝え、消費者の考え方が間違えていると思うことは間違えていると伝える。

 

それが大事なのではないかと思うのです。

この記事を書いた人

明石久美

セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、金融機関や互助会(葬祭)向け教材の作成、著書など多数の実績があります。    ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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