相続・終活セミナー講師|明石久美

ニッキンへ執筆:葬儀関連費の支払いと相続財産

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ニッキンのホットコーナーに執筆

2012年10月12日号のニッキン(日本金融通信社)のホットコーナーに、『老い支度と終活と相続対策(2)葬儀関連費の支払いと相続財産』を執筆し掲載されました。

 

金融機関の方が読む新聞なので、その方たちに向けた内容です。

 

20121012ニッキン『老い支度と終活と相続対策(2)葬儀関連費の支払いと相続財産』明石久美

 

 

死亡して一番困ることは何か?の問いに対して

一般の受講者や金融機関などの研修で、「死亡して一番困ることは何か」と尋ねると、大体の人が「相続」と答えます。

 

しかし、死亡してすぐ行うのは葬儀です。葬儀では困ることがないのでしょうか。

 

実際に葬儀で困っている人は多くいます。葬儀社をどう選べばよいのだろう、どのような葬儀内容にしよう、誰を呼べばよいのだろう、この葬儀費用は妥当なのだろうか---。

 

一生に数回しか経験しない葬儀です。お焼香に参列することはあっても、喪家の立場で行うのはそう多くありません。そのため葬儀で困ったり迷ったりすることは多いのです。

 

 

死後にはさまざまな支出がある

葬儀費用のみならず、お布施、法要、遺品整理費用、専門家へ依頼した場合の報酬など、目に見える大きな額から、些細だけども積もり積もるとそれなりに負担になる支出まで、死亡後には意外と支出があります。

 

その支払いは、誰がどこからしはらうのでしょうか。

 

本人が死亡したときから本人の財産は相続人全員の共有財産になります。勝手に使っていいお金ではありません。

 

ですが、誰かがどこかしらから支払わなければならないのです。

 

不思議なもので「お金」というのはトラブルの火種になります。

 

受け取るお金、支払うお金について、よく考えずにどさくさで行うと、あとで嫌な思いをすることがあるため要注意です。

 

「このようなことがあるかもしれないから、だからあらかじめ考えておきましょう」ということを考えることは大切です。

この記事を書いた人

明石久美

セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、金融機関や互助会(葬祭)向け教材の作成、著書など多数の実績があります。    ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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