全国農業新聞の農家の継承６ 遺言でできない対策は民事信託で

全国農業新聞の連載「農家の継承」。内容は相続や終活に関することです。2020年8月は「遺言でできない対策は民事信託で」を執筆しました。

遺言書ではできない２次相続（父死亡後の母の相続など）の指定や、後見人をつけるのを避けたい場合には、民事信託（家族信託とも呼ばれる）の活用がよい場合があります。

遺言書は、自分の財産をどうしたいのかの指定しかできず、妻死亡後のことまで指定できません。しかし、民事信託ならそれが可能です。

ですが、民事信託の活用は遺言書では難しい場合のみにすべきです。例えば、

1. 自分の認知症に備え不動産の管理等を託しておきたい
2. 自分の死後、認知症の妻や障がいのある子のために財産管理を行ってほしい
3. 夫→妻→夫の親族というように財産を渡したい
4. 自分に何かあったときペットを誰かに託したい

などです。

民事信託契約の作成は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などが行っていますが、報酬は信託する財産の１％程度必要になり、公証役場の手数料も必要です。

また、財産を託せる人は原則身内のため、その身内の負担も考える必要があります。信託できる財産は限られているため、農地は信託できません。信託していない・できない財産は遺産になるため、遺言書と併せて対策する必要があります。