相続・終活セミナー講師|明石久美

執筆|全国農業新聞「農家の継承」認知症の相続人がいる場合

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全国農業新聞の農家の継承7 認知症の相続人がいる場合

全国農業新聞の連載「農家の継承」。内容は相続や終活に関することです。2020年10月は「 認知症の相続人がいる場合」を執筆しました。

 

父は元気だけれど母が認知症などの場合は、父が事前に遺言書や民事信託契約書を作成しておかなければ、相続人は大変な思いをしてしまいますし、手続きが滞ってしまいます。。母が認知症で遺産分割ができない場合には、母に後見人が必要になってしまうおそれがあるからです。

 

後見人をつけるには、家庭裁判所に申立てをしなければなりません。仮に子が後見人に選ばれたとしても、子も母も相続人の場合は遺産分割では利益相反になるため、別途「特別代理人」を家庭裁判所で選んでもらわなければなりません。

 

専門家が後見人や後見監督人として関与する場合には、その専門家が母の代理人を務めますが、職務上母の財産を守る必要があるため、遺産を自由に分けられない場合があります。

 

また、専門家が後見人等になることで報酬が発生し、母の財産が目減りしてしまいかねません。

 

201009農家の継承7認知症の相続人がいる場合(執筆:明石久美)    

 

 

  • 2020年10月9日 農家の継承7 認知症の相続人がいる場合
  • 2020年9月11日 農家の継承6 遺言でできない対策は民事信託で
  • 2020年8月14日 農家の継承5 遺言書は不備のないように注意
  • 2020年7月10日 農家の継承4 墓じまいに四つの選択肢
  • 2020年6月12日 農家の継承3 葬儀で後悔する人が増えている
  • 2020年5月15日 農家の継承2 法定後見制度の落とし穴
  • 2020年4月10日 農家の継承1 今後起こる困りごとはいっぱい

この記事を書いた人

明石久美

セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、金融機関や互助会(葬祭)向け教材の作成、著書など多数の実績があります。    ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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