2021年9月16日の女性セブン10月7日号「女性の相続がこんなに変わっていた」でコメントが掲載されました。

令和3年度税制改正大綱の基本的な考え方として、『相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。』との記載があります。

今後は、特に節税としての贈与が行いにくくなる可能性があります。これまで「年間110万円までなら贈与税がかからない」と、税金対策として使われてきた手段が使えなくなるかもしれないからです。

また、現在は相続発生場合、3年以内の贈与については相続扱いにしていますが、これを10年以内あるいは15年以内などに拡大するともいわれています。

発表を待ってみなければ分かりませんが、慌てて贈与すればよいかというとそうではないため、全体の資産をみて相続税対策が必要なのか否かなど見定めていかなければなりません。

あおられて失敗しないよう注意しましょう。