家族信託を学ぶ

日本FP協会から研修講師の依頼を受け、家族信託の研修をFP向けに行ってきました。

講師の私自身もFPであり、行政書士として家族信託契約書の作成もしているため、FPとして何を知っておくとよいのかわかります。

契約書の作成は相続を行っている専門家の先生が作成するため、FPとして契約書の作成に直接かかわることはありません。どちらかというと、相談者の窓口になり家族信託の説明をする立場です。

窓口だからこそ知っておいてほしいこと

窓口としてFPが相談者と話をする際に、家族信託を活用すれば解決するかの如く説明をしてしまう場合があります。ところが、実際に会って相談者から話を聞くと、家族信託の活用が妥当ではない場合があります。

また、相談者に気を持たせてしまったけれど、家族信託が利用できない場合があります。信託できない財産が多かったり財産の管理を託せる身内がいなかったりする場合があるからです。

だからこそ、「最低限これだけは」というポイントを知っておいてほしいのです。

家族信託だけではなく周辺知識も必要

家族信託の話をする際には、後見制度や遺言書の知識も必要です。将来自分の判断力に不安がある、判断力に不安のある配偶者や知的障がいのある子がいるなど、「後見」の話が絡むからです。

また、信託財産以外は相続財産になるため、相続財産をどうするのかも併せて決めておく必要があるため、「遺言書」も関係するからです。

家族信託の活用が良いか否かもそうですが、家族信託は財産を託される人の負担が伴います。本人のみならず支援する親族などの意向も確認しながら進める必要があるため、慎重に進めなければなりません。

まずはFPとして、これだけは知っておくとよい内容は押さえておきたいところです。

2021年10月23日　日本FP協会プロフェッショナル研修
「知っておきたい家族信託と後見・遺言知識の活用」