相続・終活セミナー講師|明石久美

執筆|全国農業新聞「農家の継承」おひとりさまが準備したいこと

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全国農業新聞の農家の継承8おひとりさまが準備したいこと

全国農業新聞の連載「農家の継承」。内容は相続や終活に関することです。2020年11月は「おひとりさまが準備したいこと」を執筆しました。

 

頼れる身内がいない人や子がいない夫婦は、今後自分で行えない出来事に関しての準備や対策をしておきたいものです。配偶者や子なら行えることが、相続人ではない身内や第三者は契約等の依頼がなければ行うことが難しいからです。

 

頼れる身内がいない場合は、契約などで専門家(弁護士、司法書士、行政書士など)に依頼しておけば、必要時に実行援助をしてもらえます。

 

準備しておきたい契約

頼れる身内がいない場合は、次の契約などで準備をしておくと安心です。

 

  1. 見守り契約(定期的な連絡や面談)
  2. 任意代理契約(身体が不自由な場合の財産管理や見守り)
  3. 任意後見契約(判断力低下時の財産管理や介護施設契約等)
  4. 死後事務委任契約(葬儀や遺品整理などの手続き)
  5. 公正証書遺言(遺産の指定)

 

①見守り契約、②任意代理契約、③任意後見契約は、③任意後見契約に①見守り契約や②任意代理契約をプラスする形での作成になります。認知症になる可能性があるからです。

 

実行援助の報酬額は作成時に決め、契約書に記載されますが、③任意後見契約を発効(スタート)させる際には、家庭裁判所で任意後見監督人が必ず選ばれるため、もう一人分の報酬(家庭裁判所が決定)が必要になります。

 

なお、①見守り契約と②任意代理契約の契約発効は、実行援助の依頼をした時からのため、それまでは毎月の報酬はかかりません。契約書の作成料は必要になりますが、結局どの契約も発効せずに終わる場合もあります。

 

死後の準備は必要な場合に行っておく

生前の不確定な対策には消極的な人もいますが、確実に起こる死後の対策として、④死後事務委任契約と⑤公正証書遺言は準備しておきたいものです。

 

ただし、甥などが葬儀を行ってくれるなど頼れる人がいる場合は、④死後事務委任契約が不要な場合もあります。

 

なお、④死後事務委任契約と⑤公正証書遺言をそれぞれ別の専門家に依頼すると、④死後事務委任契約の契約後に多めの預託金を渡さなければならない場合があります。

 

 

201113農家の継承8おひとりさまが準備したいこと(明石久美執筆)    

 

 

  • 2020年11月13日 農家の継承8 おひとりさまが準備したいこと
  • 2020年10月9日 農家の継承7 認知症の相続人がいる場合
  • 2020年9月11日 農家の継承6 遺言でできない対策は民事信託で
  • 2020年8月14日 農家の継承5 遺言書は不備のないように注意
  • 2020年7月10日 農家の継承4 墓じまいに四つの選択肢
  • 2020年6月12日 農家の継承3 葬儀で後悔する人が増えている
  • 2020年5月15日 農家の継承2 法定後見制度の落とし穴
  • 2020年4月10日 農家の継承1 今後起こる困りごとはいっぱい

この記事を書いた人

明石久美

セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、金融機関や互助会(葬祭)向け教材の作成、著書など多数の実績があります。    ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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