相続・終活セミナー講師|明石久美

週刊現代で判断力低下に関してコメント掲載

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判断力の低下で困るのは本人と家族

2021年8月16日発売の週刊現代8月21・28日号「夫婦のどちらかは最後は認知症で死ぬのだから」という特集でコメントが掲載されました。

 

確実に認知症になって亡くなるわけではありませんが、判断力が低下してしまったときには困ることが多くあります。

 

財産の管理や契約などがそうですが、施設に入所するには契約できなければなりませんし、口座引き落としになっていない金銭の支払いも自分ではできなくなりますし、日常生活を送るうえで困ることがあるわけです。

 

配偶者や子が財産の管理ができるのならある程度対処できるでしょうが、できない場合は本人も家族も困ってしまいます。

 

判断力低下で銀行口座が凍結する?

もし、金融機関が本人の判断力低下に気づいたら、預貯金を守る行為をとるわけですが、それは本人の口座が凍結されることになります。つまり、口座が使えなくなるわけです。

 

そして、一度口座が凍結されてしまうと、後見人を付けないと口座が使えるようになりません。お金を一切動かせないわけではなく、支払い理由や請求書などがあれば振り込みをしてくれるなどの対処はしてくれるものの、日常的な金銭の利用目的でおろせるわけではないので、家族としては困ってしまいます。

 

元気な間に情報と書類をまとめておく

判断力の低下に備え、元気な間に行っておきたいこととしては、預貯金・証券口座、年金手帳や固定資産税の通知書、生命保険証券、各種の支払い先などの情報と書類をまとめておくことです。

 

また、定期預金も解約しておいたほうが家族は困らずにすみます。とはいっても、普通預金の残高が多くある場合は定期預金のままでも大丈夫ですが、まとまった金銭が必要な時に定期預金を解約しないとならないといった場合が対象です。

 

判断力が低下するかわかりませんが、もしもに備えておくことは大切です。

 

 

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この記事を書いた人

明石久美

千葉県松戸市在住。セミナー講師歴16年。相続・終活コンサルタント、行政書士。相続専門の行政書士として実務も行っており、葬儀や墓など供養業界にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っている。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌等へのコラム執筆や監修、銀行や互助会(葬祭)向けの教材、著書など多数ある。   ◆相続相談、遺言書作成、おひとりさま準備、相続手続きは、『 明石行政書士事務所 』 へ

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