相続・終活セミナー講師|明石久美

10月26号週刊東洋経済【いま知りたい終活】にコメントしました

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終活を分かっていない人が多すぎる

週刊東洋経済から取材を受け、2013年10月26号の「いま知りたい終活」の「終活編」踊る終活ビジネス一大ブームの光と影の71ページ最下段に数行コメントが掲載されました。

 

普段、老い支度や終活、相続など生前対策から死後の手続きまで仕事を行っていると、いろいろな専門家とかかわる機会も多くあります。一般のお客様向けセミナーだけではなく、社員向け研修の依頼を受けたりもしますので、いろいろ思うところがあるのです。

 

私自身は、”終活”という言葉が話題になる前から、このような業務を行っていたので、”終活”がブームになってからの他業種・異業種の参入がすごいと感じています。

 

終活を全く分かっていないにもかかわらず、ビジネスとして「終活」というネーミングを使っているにすぎないケースが目に余ります。終活をビジネスにするのなら、本来の終活をビジネスにしてもらいたいものです。

「終活」にはマイナス面もある

終活にはプラス面もありますが、マイナス面もあります。

 

プラス面としては、これだけ終活に取り組む人たちが増えてきてますから、さすがに情報が多く発信されています。ですから、一般生活者にも意識変化があり、老後準備や生前対策を考える人が多くなりました。

 

それによって、今まで話題にできなかった葬儀や墓など供養の準備ができるようになったり、遺言書や相続対策などの話がしやすくなったのはありがたいと感じます。

 

しかし、マイナス面としては、情報だけが先行してしまい、誤った知識を与えてしまう専門家も多くなり、それを信じて疑わない生活者も増えたということです。

肩書と知識は比例しない

中には、最近できたばかりの終活や相続関係の資格を、数時間や数日間研修を受けて、専門家といわんばかりに名刺の肩書に載せて、専門家という立ち位置で話をする人が増えたと個人的に感じています。

 

もちろん、資格を取得したあとスキルアップをしている人もいっぱいいますが、そうではない人もいるわけです。

 

私自身、ただのファイナンシャルプランナーじゃないかと言われることも多いのですが、8年間このような仕事をしているため、資格だけで判断されるのはちょっと残念でなりません。

 

どのような形であれ、情報を発信する側としては、受け手の一般消費者がそれを信じて行ったことによって、マイナスに働いてしまう可能性を常に意識しなければならないのだと思っています。

 

このようなエンディングビジネスは、他業種との協力関係がとても大切です。関連業界それぞれが協力しあって、プラスに発展していけばよいなと思っています。

 

週刊東洋経済2013年10月26号(コメント:明石久美)

この記事を書いた人

明石久美

講師歴15年。相続専門の行政書士として相続実務も行っており、親族が葬祭業のため供養関係にも詳しいことから、終活や相続に関する一般向けセミナーや企業研修を全国で行っています。 また、テレビやラジオの出演、新聞・雑誌・週刊誌へのコラム執筆や監修、保険・銀行等金融機関や互助会(葬祭)向け教材、著書など多数の実績もあります。  ◆明石行政書士事務所にて『終活・相続・老い支度相談所』 も開設。

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